2016年史上最大のリークと言われた、パナマ文書に続き2017年も「パラダイス文書」なる内部文書が流出しました。

パラダイスの由来は?

パナマ文書はパナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書でした。

パナマという名前がそのまま使われていたので、違和感がありませんでしたが、パラダイス文書・・・・・・・・

パラダイスって何だよ!ふざけているのか?と疑ってしまうネーミングですよね。

そのパラダイスの由来について解説したいと思います。

産経ニュースによると、タックスヘイブン(租税回避地)は美しい島国に多いほか、
フランス語などで「税の楽園」と表現することからICIJは「パラダイス文書」と名付けたようです。

税金から開放されるパラダイスな意味合いで名付けたということでしょうか?

文書数は1340万件で、データ量は1.4テラバイト。「史上最大のリーク」と呼ばれた2016年のパナマ文書と比べデータ量では少ない一方、資料数は190万件多いという。

朝日新聞デジタルによると、パラダイス文書の内訳は、バミューダ諸島などにある大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件と、シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6000件、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件

引用:http://www.asahi.com/

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タックスヘイブンって何?

そもそも、今回のパラダイス文書やタックスヘイブンという言葉は、一般的な生活をしている人には馴染みの無い言葉です。

そこで、タックスヘイブンについても、調べてみました。

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が富裕層の移住や企業の進出による雇用と手数料歳入の増加などを目的に法人税を減免している。カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は日本など他国 の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる。

タックス・ヘイヴンを論じOECDなどの国際機関が対応策を取るうえでは、外国企業による税制の利用方法の正当性が主な焦点となるため、一概にタックス・ヘイヴンが悪質というわけではなく、誤解されやすい点である。シンガポールは財務省(MOF)や4大会計事務所のPwCやアーンスト&ヤングによって、同国は脱税行為や利益移転(BEPS)を容認せず、OECD・G7の枠組みに協力しており、経済活動支援や人材開発に主眼を置いているため悪質性はない、と主張している。 ただし悪質な場合は資本主義の構造に悪影響をもたらす存在となり得るため、タックスヘイヴン対策税制などの対策が取られている。

引用:Wikipedia

ちょっと小難しいですよね。
簡単に説明すると、富裕層が課税逃れをするための国や地域のことですね。

「税の楽園」とはよく言ったものです。

つまり、税金逃れをしている情報がこのパラダイス文書に記述されていて、それが今回流出したということです。

ちなみに、パラダイス文書の事を調べていると、オフショア投資というワードが出てくるのですが、このオフショア投資にエリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンド(約15億円)もケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されていたという情報があります。

オフショア投資とは?

オフショア投資とは、オフショア金融センターと呼ばれる地域への投資を指します。オフショアとは厳密な定義はありませんが、金融等における税率が著しく低い地域のことを指します。タックスヘイブン(租税回避地)と同様の意味で使われる場合もあります。

一般的には、香港、ケイマン諸島、マン島、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン、モナコなどがオフショア金融センターと呼ばれることが多いです。

引用:https://www.money-navi.net/

これも、租税回避地と同様みたいです。

日本を例にして税金の事を考えてみると、
4000万円を超える収入がある場合、累進課税で、税率はガツンと上がり45%の所得税がかかります。

累進課税
課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる仕組み。日本では所得税や相続税などでこの方式がとられている。所得に応じた税負担や、富の集中を排除することなどが目的。努力して増やした収入の多くを徴税されると、労働意欲が損なわれ、経済活動が弱まるとの指摘もある。

引用:コトバンク

上記の文章にもあるように、富の集中を排除する為に作られた仕組みなのです。

つまり、お金持ちにしたら、頑張って稼いでも稼いだ分の半分近く持っていかれるのは馬鹿らしい・・・・・・

だったら、タックスヘイブンで・・・・・・という事になるのだと思います。

ちなみに、
今回のパナマ文書の件は合法なのか?それとも違法なのか?ですが、現段階では合法のようです。

ただ、自国の納税逃れを黙って見過ごす事が出来ない人もたくさんいます。

そこで、メディアの力を使える、ジャーナリストのみなさんが、実体を暴露しちゃって
世間にこれどうなのよ?と言うために公開しちゃったという感じなのでしょう。

鳥山明や鳩山由紀夫もパラダイス?

まさかとは思いましたが、パラダイス文書が明るみになった事で、日本企業や日本人の名前が出てきてしまう事になってしまいました。

日本人は合計12人いて、ビッグネームもいました。

漫画家でドラゴンボールやアラレちゃんなどでおなじみの「鳥山明氏」政治家からは元首相の「鳩山由紀夫氏」などが出てきています。

日本企業としては、

  • 丸紅
  • IHI
  • 大阪ガス
  • 日本郵船

と有名企業がずらりと並ぶ事になってしまいました。

世界的なセレブの名前も出ています。

米歌手のマドンナやロック歌手のボノなどが出てきています。

まとめ

富裕層にしてみれば、資産を守る事も非常に重要で、その為に投資だったり、更にビジネスを拡大させたりしています。

ただ、今回のように税金逃れの為にタックスヘイブンを利用したとなれば、真っ当に税金を自国で払っている人にしたら、カチンと来るお話ですよね。

今回パラダイス文書が明るみになったのも、リークだという噂がありますが、流出元は、ハッキングによるものだと言っています。

《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》

引用:http://www.huffingtonpost.jp/

どちらにせよ、今回の一件で多くの企業や有名人が、税金逃れ疑惑をかけられていることは間違いありません。

これについてはしっかりと回答してほしいものですね。

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