仮想通貨取引所コインチェックが取引が一時停止で大パニック!!被害総額620億円以上か?!【仮想通貨交換業者登録していないのはマズかったのでは?】




いつかはこうなるんじゃ無いかと思っていましたが、恐れていた事が起きてしまいました。

現在加熱している『仮想通貨』ですが、業界大手の『コインチェック』が1月26日12時頃に仮想通貨NEMの入金を制限しました。
さらにその後NEMの出金も停止し、とどめは、日本円含めた取り扱い通貨全ての出金停止となり、ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨の売買が停止になったというのです。

一体何が起きていたのかというと、不正に仮想通貨が引き出されたとの事です。
被害総額は620億円にも及ぶとのこと。

620億円ですよ・・・・・・・・それってまずいんじゃないのか?と思いますよね?

2014年2月24日に仮想通貨大手取引所だったマウントゴックスが不正に744,408ビットコインを抜き取られ、
経営が立ち行かなくなり、遂には倒産という流れになりましたよね。

この時の被害総額は、ビットコイン114億円でした。
114億円でも相当な金額なのですが、今回『コインチェック』が不正に引き出された仮想通貨ですが、被害総額にすると620億円。。。。。。
マウントゴックス社の比ではありません。

コインチェックは仮想通貨交換業者登録をしていなかった

仮想通貨は法定通貨に交換する事ができるのですが、この交換業に関しては
金融庁が登録業者として認めた取引所だけが扱えるという事になっています。

2017年12月の時点で仮想通貨交換業登録をしているのは以下の業者です。

取扱業者名 取扱仮想通貨
株式会社東京ビットコイン取引所 BTC(ビットコイン)
株式会社ビットアルゴ取引所東京 BTC(ビットコイン)
エフ・ティ・ティ株式会社 BTC(ビットコイン)
株式会社Xtheta BTC(ビットコイン)
9月29日に発表された仮想通貨交換業者登録一覧
取扱業者名 取扱仮想通貨
株式会社マネーパートナーズ BTC(ビットコイン)
QUOINE株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、 BCH(ビットコインキャッシュ)
株式会社bitFlyer BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、 ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコ イン)、BCH(ビットコインキャッシュ)
ビットバンク株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モ ナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 BTC(ビットコイン)
GMOコイン株式会社 BTC(ビットコイン)
ビットトレード株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モ ナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
BTCボックス株式会社 BTC(ビットコイン)、BCC(ビットコインキャッ シュ)
株式会社ビットポイントジャパン BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビッ トコインキャッシュ)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、 FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、 CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッ シュ)
テックビューロ株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ネム)

引用:http://coinpost.jp/?p=9657

あれ?何か変だと思いませんか?

そうです、業界大手になった『コインチェック』は仮想通貨交換業者登録はされていないんですよ。
厳密にいうと、仮想通貨交換業者登録申請はしているようなのですが、取引通貨を多く有している『コインチェック』は他の取引所よりも時間がかかっているとの情報でしたが、
結局今回の事件まで、仮想通貨交換業者登録はされていませんでした。

現在、国では仮想通貨は法定通貨と違い保証はありません。

これは金融庁のHPでも記載されています。
仮想通貨交換業者登録一覧 – 金融庁

過去にマウントゴックス社の被害を受けた方たちも、仮想通貨は戻ってこなかった事を考えると、
今回のコインチェックの事件に関しても完全に国はスルーすると思われます。

ネット民の反応は?

NEMの財団会長がコインチェックを助けるとコメント

不正出金被害にあった『コインチェック』。
620億円と被害は甚大で、多くの人がダメージを受けそうなのですが、
ここに来て、NEM財団の会長が援助するとのツイートが公開されました。

日本語に訳すと・・・・・・・・・

一致チェックがハッキングされたのは残念です。しかし、私たちが援助できることはすべて尽力しています。

と言うことです。

これにより、コインチェックの動向がどうなるのか
非常に気になるところです。

マルチシグをしていなかった

今回被害を受けたコインチェックですが、記者会見で説明した内容の中で、
記者が質問した事が大きな原因なんじゃないかと思っています。

それは『マルチシグ』をしていなかったという点です。

マルチシグとは、簡単に説明すると、セキュリティにかけられた秘密鍵の事です。
こういう金融に関するデータの取引は不正アクセスが原因で多くの人が被害を受けないように、
秘密鍵を複数に分割していて、一定数の鍵を合わせるようなイメージのものです。

仮想通貨大手取引所ではこの『マルチシグ』をしている所が多いのですが、
今回事件になった『コインチェック』ではマルチシグをしていませんでした。

CMにガンガン広告費をかけて、
セキュリティが疎かになるって本末転倒なんじゃないのか?などの声が多く寄せられています。

コインチェックが460億円の返金を決定

筆者は総額620億円という被害を受けた仮想通貨取引所『コインチェック』は破綻するのでは無いかと思っていましたが、
1月28日にニュースで報道された内容を確認すると、26万人に対して日本円で約460億円を返金すると発表しました。

原資は自己資金で賄うとの事ですが、
コインチェックはどれだけ儲かっていたのだろう?と考えてしまいます。

この返金報道により、仮想通貨のレートが急上昇しています。
特に、今回不正被害を受けた『NEM(ネム)』のチャートは急上昇している状態です。

みなし業者の状態、しかもセキュリティに問題があるので、全てが万事OKではありませんが、
今後、金融庁が認可をし、セキュリティ面で強化されれば、大手取引所『コインチェック』は更に大きくなっていくのかもしれません。

今後の推移をみていかないといけませんが、数年後には仮想通貨がインフラ化されて、
誰もが利用している事も有りえるかもしれないという点を考えると、口座開設だけでも済ませておいた方が良いかもしれません。

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まとめ

仮想通貨は一瞬にして大金を得るチャンスもありますが、
時としてこういう大きな被害も生みます。

投資は自己責任って言いますが、再起不能になるほどの大金を
投入するのはかなり危険ですので、しっかり見極めて投資をした方が良いかもしれません。

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